社会の動向と技術情報

地質地盤に関する社会の動向、技術情報をアーカイブしました。

国土地盤情報センター設立

平成30年4月2日、一般財団法人国土地盤情報センターが設立されました。設立の目的は、国土交通省「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」答申、および CIMやi-Constructionにおける地盤情報の活用などを踏まえ、社会資本そのものである地盤情報を国土形成の基盤となる「国土情報」と位置づけ、地盤情報の的確な管理運営を行うことと記述されています。

http://www.ngic.or.jp/

宅地建物取引業法について

本年4月から宅地建物取引業法改正により中古住宅の売買において、ホームインスペクションの活用が始まります。ホームインスペクションとは建物状況調査・住宅診断のことです。

今回は中古住宅の売買を対象としており、義務はありませんが、今後、中古住宅のみならずすべての不動産の売買において、ホームインスペクションの活用が進むと考えられます。また、地盤の良し悪しは不動産にとって重要な要素ですので、今後は「地盤インスペクション」が注目されるようになり、その際、地質地盤データの共有化と公開が重要な課題になるものと思われます。

参考URL

改正宅地建物取引業法の施行について

http://www.mlit.go.jp/common/001201151.pdf

宅地建物取引業法の改正について

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000132.html

日本学術会議「記録」公開

平成29年9月26日、日本学術会議土木工学・建築学委員会インフラ健全化システム分科会の記録「インフラとしての情報基盤の整備と利活用について」が公開されました。

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/index.html
http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/kiroku/3-20170913-4.pdf

本分科会（依田照彦委員長）は、インフラの健全性を維持し、予防保全・長寿命化を図ることにより、次世代に続くインフラ健全化システムの構築を目的としています。インフラを構成する土地情報、地質地盤情報および社会基盤施設情報を国民の共有財産と位置づけ、地質地盤情報に関する課題として、データの蓄積、データの見える化、情報の共有化を取り上げ、地質地盤情報の記録と公開・共有化の必要性を指摘しています。参考文献として、「考える会」のホームページが引用されています。

日本学術会議公開シンポジウム

2017/9/17（日）日本学術会議公開シンポジウム「災害軽減と持続的社会の形成に向けた科学と社会の協働・協創」が開催されました。

http://www.scj.go.jp/ja/event/index.html

http://www.scj.go.jp/ja/event/pdf2/243-s-3-2.pdf

本シンポジウムにおいて、佃栄吉氏（産業技術総合研究所特別顧問、「考える会」の個人会員）が「リスク認知のための官民協働による戦略的地質地盤情報整備」と題して講演を行い、国土交通省の「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」答申や「考える会」の活動など、地質地盤に関する最新の動向について報告しました。

国土交通省の答申

平成29年9月8日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会に設置された「地下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」の答申が、大西有三委員長から石井啓一国土交通大臣に手渡されました。

答申の「9．おわりに」において、「今後、国は法制化も含めて具体的な措置を早急に講じるとともに、地方公共団体は言うに及ばず、ライフライン等の施設管理者及び地盤情報を有する民間事業者も含めて、本答申で示した方向性に沿って、地盤情報の収集・共有化を図り、必要な情報について広く公開することなどが急務である。」と明記されています。

http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/kanbo08_sg_000128.html

http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_005800.html

日本学術会議

日本学術会議地球惑星科学委員会地球・人間圏分科会委員長の氷見山幸夫先生（北海道教育大学名誉教授）から提言「災害軽減と持続可能な社会の形成に向けた科学と社会の協働・協創の推進（平成29年8月8日）」をご紹介いただきました。提言では、災害の軽減と持続可能な社会を形成するための科学と社会の協働およびそれを推進するための方策がまとめられています。http://www.scj.go.jpをご覧ください。

地質地盤に関連するデータベース等の情報

◆平成19-28年の情勢－DB、提言、シンポジウムなどの一覧

H19-28情勢_DB等 PDFファイルを表示

H19-28情勢_提言・研究等 PDFファイルを表示

【ポイント】平成19-28年の10年間における国・地方公共団体・学会・研究機関などのボーリングデータベースおよび地質地盤に関する提言・シンポジウムをとりまとめました。青字URLはハイパーリンクですので、クリックすれば当該ページにつながります。国や地方公共団体、学会などでは数多くのボーリングデータベースが作成・公開されていますが、公的なデータに限られています。また、全国には市町村が1,700余ありますが、地方公共団体等でデータベースが整備されているのは50程度です。

地質地盤に関連する事故や災害に関する情報

◆「地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没事故と設計・施工の経緯について」に関する福岡市交通局の資料が2017年1月16日付で掲載されました。

http://subway.city.fukuoka.lg.jp/topics/detail.php?id=386

【ポイント】設計・施工の経緯、事故の状況および6回の建設技術専門委員会の概要がまとめられています。

◆第3回「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没に関する検討委員会」資料

https://www.pwri.go.jp/jpn/kentou-iinkai/kentou-iinkai.html

【ポイント】土木研究所に設置された検討委員会です。第1回検討委員会（平成28年11月29日）、第2回検討委員会（平成29年1月21日）に加えて、第3回検討委員会（平成29年3月30日）の資料が公開されました。「福岡市地下鉄七隈線延伸工事現場における道路陥没事故の原因究明について」報告書概要（案）では地質地盤に関する留意点として、「周辺部で実施された地質調査等を官民問わず情報収集し、利活用できるようにすること」、「地質・地盤条件が複雑な我が国においては、関連する知見等を全国的に収集・活用できる仕組みが必要であること」と記述されています。